行政書士 資格

行政書士は住民と官公署との間の法務・実務を橋渡しをする専門家です。

行政書士の資格を取ると独立開業することも可能ですし、
就職や転職にも有利です。

民法と行政書士法が主な勉強科目なのですが、
要点のコツを理解できれば取りやすい資格です。





例えば、
自動車の車検をする場合、
車の整備は自動車工場の技術者が担当しますが、
陸運事務所への車検書類を提出するのに行政書士が
代行している場合が多いのです。

その他、
交通事故などの示談書の作成をしたり、
農地を宅地に変更申請をしたり、
車庫証明書の申請をしたり、
行政に関わる分野は活躍範囲がとても広いのです。

司法書士であれば、資格取得の難易度が高いにもかかわらず、
裁判所と法務局が活動範囲と制限されてしまいます。



行政書士のバッジ

行政書士の試験は法律の初学者であっても
十分に取得できる資格なんです。





私事で恐縮ですが、

私は法学部の出身ですが、大学2年生の時に受験をして合格しました。

民法は1年生のときから授業があったので、
ダットサンと言われる有斐閣の民法書3冊を参考書としていました。

先輩に受験を勧められ、受験を決意したのですが、
特別に勉強をしたのは行政書士法をおよそ1ヶ月間勉強しました。

行政書士法の条文は民法と比較するとその数も少なく、
条文だけを精読しても良いくらいなんです。


出題傾向については、
私の時の42年前と現在とでは多少変化があるかも知れませんが、
通信講座などを利用して、
よく出る分野に的を絞って勉強すれば、
無駄な勉強までしなくて済むことでしょう。

行政書士の資格は一生の資格です。



定年後に独立することも可能なのです。


独立開業するには行政書士会に登録をする必要があるのですが、
会費が必要になってきます。

開業だからと言って事務所を持つ必要はなく、
自宅を事務所にすればいいのです。



開業しないのであれば、行政書士会には登録をせずに、
自分のスキルとして活用すればいいのです。



就職してからの職務上で行政書士の肩書きを必要とする時には、
その時に登録をすればいいのです。

また、その会費も会社に負担をしてもらうか、
給料に上乗せしてもらえれば、良いことなのです。



最近は、個人のプライバシー保護が強調されて、
住民票を請求するのにも支障を来すことが多々あります。

住民基本台帳法には、「誰でも請求することができる」
となっているにも関わらず、第三者が請求することは難しいのです。

ところが、弁護士・司法書士・行政書士が請求をする時には、
請求理由も必要がないのです。
（ただし悪用をしてはならないのですが。）